子供にも分かる！噂のパナマ文書を簡単に解説

世界的にパナマ文章の問題が取り上げられていますね。

全くお金に余裕がないTAIJIには遠い話ですが笑

ですが、景気を作っているお金持ちの方々の首が締まる可能性があると考えると、その不安が波紋状に広がっていったら怖いものです。

また、パナマ文書と合わせてタックスヘイブンと聞きなれない言葉をよく耳にします。

このタックスヘイブンというものがパナマ文書を理解するカギとなるので、一緒に解説していきます。

ただ、どれも子供にとってはかなり難しいお話。

タイトルにあるように、今回のJINTANOでは、

「パナマ文書というものは何か」と「それが公開されることで起こる可能性がある問題」をできるだけ子供にも分かりやすいように解説します。

お金の秘密が詰まった重要な書類それがパナマ文書

４０年の歴史が詰まった極秘書類

最初にパナマ文書とはどういったものなのかについて一言で表すと、
「合法的に課税を逃れた記録がしるされているモノ」
といってもあながち間違いではないです。

海外のパナマにある法律事務所で取り扱った案件などが記録された文書のことを指しています。

このパナマ文書には過去約４０年分の記録が残されており、容量は２．６ＴＢ（テラバイト）にも及ぶんだとか。

文字だけで、２．６ＴＢというとなかなかイメージできないですが、１１５０万件にもおよぶ文書と言われています。

半端ない量の記録が流出したんですね。

お金の持ち主や活動内容が書かれている

このパナマ文書には上でお話した通り、法律事務所で扱った案件の記録が残されています。

誰がどのようにしてパナマで活動したのかなどなどです。

有名な人が公開されていたので、簡単にご紹介します。

著名人にもなると収入も桁違い。

そういった方々が合法的に課税から逃れる方法をとっていたのです。

どうして流出したのか

このパナマ文書ですが、匿名でドイツの新聞社「南ドイツ新聞」に漏らされたのが事の発端です。

匿名ということなので流出経路などの詳しいことはわかっていません。

しかし、法律事務所からの発表では、国外（パナマ以外の）サーバーからハッキングがあり、その結果、流出したのだとされています。

南インド新聞に届けられたパナマ文書はその後、ワシントンDCにも送られ、約８０ヶ国、４００人もの人が分析に加わりました。

納税と節税について

一般的な法人税や所得に関する税

日本では通常、企業で稼いだお金に関して税金が課せられます。

いくら稼いだかに対して、その分の何パーセントを納めなさいといった具合です。

これは、個人に至っても同じようなことで、それが所得税や住民税として税金を払わないといけません。

せっかく稼いだお金を納めるのは、もったいないと考える人もいます。

如何に税金を少なくするかを考えた結果、今回のパナマが関わってきます。

タックスヘイブン

「タックスヘイブン」この言葉も聞きなれないですよね。

直訳すると、「税の避難所」

難しい言葉で表すと、「低課税地域」又は、「租税回避地」と言われています。

ある所では、法人税をまったく課していない地域があります。

その地域に会社を設立し、その会社に出資や取引をしたとすれば、自国にある会社の儲けはその分下がります。

下がった稼ぎに対して課税されるので、実際に納める税金は少なくなります。

こうして各国のお金持ちは節税をしていました。

タックスヘイブンの存在意義

税金を納めることを回避するための制度として、印象は良くないと思います。

しかし、そもそものタックスヘイブンの意義は別のところにあったので、そちらも簡単にご紹介します。

当初、タックスヘイブンが考え出された背景には、発展途上国を発展させたいという思いが込められていました。

税金が高すぎると、その分、会社は設立を躊躇してしまいますし、海外との取引も少ないまま。

そこで、税金を課さない、または安くすることによって、経済の活発化を図ることが目的でした。

安くすると、人も雇えますし、海外企業からの参入も増えますし、経済が活発に動き始めるので、発展途上国の発展スピードがUPします。

最近は、税金逃れの方法としてニュースに取り上げられてしまっていますが、この制度が作られたきっかけはこういったところから来ていたのです。

パナマ文書とタックスヘイブンに関する問題点

脱税と節税

脱税と節税の境目は難しい所があります。

しかも、これは完全なる犯罪行為です。

脱税に対して節税の特徴はこのようなものです。

せっかく自分が儲けたお金を手元に置いておきたいという考えは誰もが持っているので、批判は出来ません。

しかし、それが行き過ぎてしまうと脱税と節税の境目が分からなくなってしまい、気付いたら犯罪に手を染めていたということが起きてもおかしくありませんね。

テロリストがタックスヘイブンを利用する

パナマ文書が公開される前までは、申告の必要がないことにより、どんなお金の動きが起こっているのかを調べる術がありませんでした。

それを悪用したのがテロリストの集団です。

海外で調達した資金を架空の会社へ流し、さらに架空の会社へといくつか点々とさせることで、見つからなくすることができました。

その結果、大金を持っていても怪しく思われなくなり、法律のチェックの目をすり抜けるという流れが出来上がっていました。

パナマ文書公開で起こる問題

TAIJIが考える、パナマ文書が公開されることで起こる問題点をいくつかあげてみます。

社会からの信用問題

日本国内では大々的に公表されていませんが、稼いでいるお金をいくら合法的だったとしても、課税を免れていたことに違いはありません。

公開された会社や個人は、世間から批判の目にさらされることになります。

その結果、事業がうまく進まなくなり、つぶれてしまう会社も出てきてしまうかもしれません。

対策を練ることになった場合の労力

国として、世界としてこういった節税の手法を取り締まるというシステムを作ることになった場合、一つの国だけでは解決できる問題ではなくなってきます。

事実、今回は先進国から発展途上国へお金が流れているので、お金の動きを調べるには現地の国の協力も得ないといけません。

そいういった国際協力の精度を作るには、大変な労力と時間や双方の合意が必要になりそうです。

パナマ文書に関係していたタックスヘイブンの国が貧しくなる

今まで、タックスヘイブンを実施することによって収入や雇用機会を得ていました。

それが、今回の問題でタックスヘイブンを利用する人が減ることは確かです。

国としての収入や雇用機会が減る可能性があります。